鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
令和３年度の決算については、９月議会において、市長から報告され、健全化判断比率等の指標において、国の示すイエローカードである早期健全化基準には達していない、そんなふうな報告がありました。 こうした中で、新型コロナウイルス感染症拡大に、早くも３年が経過しようとしています。
令和３年度の決算については、９月議会において、市長から報告され、健全化判断比率等の指標において、国の示すイエローカードである早期健全化基準には達していない、そんなふうな報告がありました。 こうした中で、新型コロナウイルス感染症拡大に、早くも３年が経過しようとしています。
早期健全化基準を下回っております。 次に、水道事業会計に係る資金不足比率は、資金不足が生じていないため該当がありません。 監査委員からの意見は、指摘すべき事項は特になしとなっています。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（冨田達雄君） これで報告第１号を終わります。
実質公債費比率は3.5％で、早期健全化基準を下回っています。 また、将来負担比率についても、該当はありません。 次に、水道事業会計に係る資金不足比率についてでありますが、これも該当はありません。 これらのことから、監査委員からのご意見は、指摘すべき事項は特になしとなっています。
実質公債費比率は3.1％で、早期健全化基準の25％を大きく下回りました。 将来負担比率については、将来負担額よりも基金などの特定財源のほうが多いため、該当いたしません。 次に、公営企業会計及び特別会計に係る資金不足比率については、水道事業会計のほか３つの会計とも資金不足を生じていないため、該当いたしません。 報告は以上でございます。 ○議長（松田寛人議員） 報告が終わりました。
実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対して1.8％となりました。将来負担比率については、早期健全化基準が350％であるのに対して74.6％となりました。これは、ＬＲＴ整備等に係る起債によって、町債残高が前年度比で10億812万6,000円増加したことや、債務負担行為に基づく支出予定額が37億6,900万円増加したことなどによるものです。
市は、令和２年度の財政状況を監査委員の審査に付し、昨年の９月定例会に意見書が提出され、11月２日に公表していますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、赤字額が生じていないため該当なし、実質公債費比率は法定の定める早期健全化基準25.0％に対して6.4％、将来負担比率は350.0％に対して64.9％と、ともに大きく下回っています。
◆14番（髙瀨重嗣） 先ほどおっしゃった健全化判断比率と資金不足比率の、令和３年11月２日に公表されているものだと思うのですけれども、それのまとめでは、健全化判断比率から判断される本市の令和２年度末の財政状況は、法律の定める早期健全化基準、第１段階のやつですね、を大きく下回っていると書いてあって、その後に今部長がおっしゃったような、しかしながらというのがずっと続いていくのですけれども、ただ財政健全化
また、これらの指標が警戒ラインとされる「早期健全化基準」を上回ると、財政状況が注意水準にあると判断され、計画に基づき財政健全化を図ることとなります。
これらの比率は、早期健全化基準を下回っております。 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計において赤字を生じていないため、該当はございません。同様に、資金不足比率につきましても、公営企業会計である公共下水道事業及び農業集落排水事業の特別会計において、資金不足を生じていないため、該当はございませんでした。
実質公債費比率は3.6％で、早期健全化基準の25％を大きく下回っております。 将来負担比率については、将来負担額よりも基金などの特定財源のほうが多いため該当いたしません。 次に、公営企業会計に係る資金不足比率については、先ほど申し上げましたとおり、水道事業会計ほか４つの特別会計ともに資金不足を生じていないため該当いたしません。 報告は以上でございます。
実質公債費比率は3.9％で、早期健全化基準を下回っています。また、将来負担比率についても該当はありません。 次に、水道事業会計に係る資金不足比率についてでありますが、これも該当はありません。 これらのことから、監査委員からのご意見は、指摘すべき事項は特になしとなっております。
実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対して1.8％、将来負担比率については、早期健全化基準が350％であるのに対して、将来負担額よりも充当可能財源が多く、該当なしとなっております。 資金不足比率は、対象となる農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、宅地造成事業特別会計において、資金不足を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。
本年の７月議会において、本市の財政状況の健全化を示す健全化判断比率のコロナ禍における見通しについてお伺いし、当局からは、実質公債費率及び将来負担比率において、現在でも比率の上昇が見込まれるが、国の定める早期健全化基準には達していない、そんな答弁をいただきました。
また、財政健全化法に基づく健全化判断比率も、早期健全化基準を下回る結果となり、健全性が示されています。 また、監査委員の審査意見書においては、将来都市像の具体化に向けて意欲的な取組及び財政健全化への取組が認められております。 以上のことから、私は、令和元年度一般会計決算は、適正な予算執行がなされていると判断するものでございます。
また、将来負担比率は、前年度から0.6ポイント改善し、16.2％となり、いずれの比率も早期健全化基準を下回っております。 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計において赤字を生じていないため、該当ございません。同様に、資金不足比率についても、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計において資金不足を生じていないため、該当はございませんでした。
実質公債費比率は7.2％で、同比率の早期健全化基準は25％であり、その基準内であります。 将来負担比率は51.7％で、同比率の早期健全化基準は350％であり、その基準内であります。 次に、２の資金不足比率につきましては、下水道事業、観光事業、宅地造成事業、水道事業の各公営企業会計において、資金不足は発生しておりませんので、資金不足比率はございません。
実質公債費比率は4.4％で、早期健全化基準を下回っております。 次に、水道事業会計に係る基金不足比率は、基金不足が生じていないため、該当はありません。 これらのことから、監査委員からの意見は、指摘すべき事項は特になしとなっています。
（３）、実質公債費比率につきましては6.9％で、前年度から0.1ポイントの減少、（４）、将来負担比率につきましては49.9％で、前年度から3.1ポイントの増加となりましたが、いずれも早期健全化基準を下回っております。 次に、２の資金不足比率でございますが、公共下水道事業特別会計並びに農業集落排水事業特別会計におきまして、いずれも資金不足は生じませんでした。
実質公債費比率1.8％となり、早期健全化基準となる25％を大きく下回っており、健全財政が維持されているものと考えております。この実質公債費比率は対前年度比におきまして1.2ポイント減少となり、合併後、毎年減少を続けているところでございます。
その結果は、提出いたしました意見書に記載しましたとおり、実質公債費比率は早期健全化基準比率25.0パーセントに対して6.5パーセント、将来負担比率は早期健全化基準比率350.0パーセントに対して66.0パーセントとそれぞれ下回り、健全な財政であると判断いたしました。